EMS料金変更へ - 2016年6月1日から-
こんにちは
すでにご存知の方も多いかと思います。
今日、公式に郵便局の窓口でEMS料金体系の変更を6月1日より実施するという冊子をもらったので記事にしたいと思います。
今回、2016年6月1日から変更になる料金は、EMS と 国際小包の船便第1地域（東アジア）です。
まず最初に、国際小包の東アジア宛の船便料金の変更内容は、以下になります。
※船便ですので1kg刻みで料金が変わります。
- 1キロまで 1500円 が 1600円 +100円の値上げ
- 2キロまで 1750円 が 1900円 +150円の値上げ
- 3キロまで 2000円 が 2200円 +200円の値上げ
- 4キロまで 2250円 が 2500円 +250円の値上げ
- 5キロまで 2500円 が 2800円 +300円の値上げ
- 30キロまで全て変更
等々、30キロまで変わります。ちなみに式にすると
- 今までの料金+100円+50円 × (キロ数-1)
となります。
続いてEMS料金の変更内容は、
- 300gまでの料金を廃止、最小が500gからとなる。
- 第一地帯（アジア）宛が300円の値上げ
- 第二地帯（オセアニア・北米・中米・中近東）宛が500円の値上げ
- 第二地帯（ヨーロッパ）宛が400円の値上げ
- 第三地帯（南米・アフリカ）宛が300円の値上げ
とかなり大きな変更になります。
北米で例を挙げると、300gまで1200円の料金がなくなり、最小が500g2000円となります。つまり今まで300gまでの荷物を1200円で送っていた場合、2000円を払わないとEMSで送れなくなるということです。つまりこの場合800円の値上げになります。
おそらく今回の値上げでヤマトの国際宅急便を使う人も増えそうですね。
ちなみに北米宛の料金は、
- 書類パックB4以内 1kgまで1200円
- 60サイズ2キロまで2750円 （EMSは2キロまでは4500円）
- 80サイズ5キロまで4650円 （EMSは5キロまで8700円）
- 100サイズ10キロまで8850円 （EMSは10キロまで14500円）
とサイズによってははるかにヤマトの方が安くなりますね。しかしモノによってはヤマトが受け付けてくれないものがあります。例えば刃物類、郵便局は普通に遅れますが、ヤマトは受け付けてくれません。なので禁制品をご確認ください。
そして今回の変更によりeパケットも日の目を見るチャンスが出てきたわけですね。例えばアメリカ宛には速達はつけることができませんが、10日前後（早くて6日ほど、遅くて2週間から3週間ほど）で着きます。なので、例えば中身が6000円以下で（保障限度額）そこまで急なものでないならば、容認できる配達日数ではないでしょうか？
ちなみにイギリスではeパケットの方が早く着くことが多い、というか私の経験ではほとんどそうです。それはEMSの場合民間の業者に手渡されて....云々。長くなるので、イギリス・フランス宛の荷物についてはまた別の記事にします。
今回のEMS等の変更に関する公式発表は以下にあります。
内国郵便の料金割引の変更及び国際郵便料金の改定
http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2016/00_honsha/0129_03.html
今回の値上げの背景にあるのは、私の推測ですが、近年のeコマースの盛り上がりによる荷物量の増加があげられると思われます。そしてeパケットの500gまでの料金との競合でしょうか。
例えばeパケットで500gの荷物を北米へ送る場合1235円ですが、EMSだと1500円でした。わずか265円で最高安心のサービスで送ることができるならEMSで送ろうと考える人は多かったのではないでしょうか。
以上の理由により、eパケットとの住み分けする効果を狙ったものでもあるかもしれません。そして重要な事ですが、国内の配送サービスは競争が激しいですが、海外宛の発送手段としてシェアが大きいので（ヤマトや佐川、DHLやFedex等もありますが）収益力強化の狙いもあるかと思います。
ちなみに日本郵政グループ内での日本郵政（郵便・物流事業）は赤字が続いております。（連結ではかろうじて黒字）その理由は、誰しもが指摘するであろう、たくさんの郵便局数の維持費（不動産でもあるので資産でもある）、そして郵便事業の人員コスト、情報端末等の費用等非常にコストが郵便事業にはかかってしまいます。
年次改革要望書で毎年郵政民営化をアメリカから要望を受けていた中で、ついに民営化されたわけでありますが、郵便事業は民営化せず、国内物流事業（小包等の荷物）は廃止していれば、アメリカの要望も満たせ、国内の要望も満たせたと思います。アメリカの要望は郵便局の銀行業（シンプルに言えば、安全神話のもとに集まった200兆円の預金）と保険事業でありました。しかし、合理的に行動しないのが我が国の特徴ですから、郵政の利権や政治の中で、郵政省ごと解体と総務省への統合、公社設立、民営化の完了という（アメリカの）シナリオになりました。念入りに練られ、時間をかけて実現されました。民営化しての国民のメリットは何でしょうか？赤字郵便事業が、国民負担ではなくなったことでしょうか？ 天下りのためのかんぽの宿的なムダを行わなくなったことでしょうか？預金の運用でニーズのない公共事業に回されなくなったことでしょうか？
私たち利用者としては料金が安くなれば嬉しいですが、いかんせん競争が少ない海外宛の小包の物流市場です。 値上げをされたら私たちは否応なしに従うほかはありませんね。
